理由！その１ 会社設立費用が自分で設立するより安い
その他特典
税務署・市役所・財務事務所への設立届出一式 通常52,500円→0円
会計ソフト立上設定料 通常105,000円→52,500円
月次顧問報酬（会計ソフトリース料含む） 通常42,000円→21,000円
第一期決算料 通常157,500円→決算月によっては特別料金105,000円
理由！その２ 専門税理士による節税アドバイス
資本金をいくらにするか？株主や役員の構成をどの様にするか？によって税法上、取り扱いが大きく変わります。私達、高林会計は税務のプロとして設立時から最適な節税アドバイスをさせて頂きます。
理由！その３ 創業支援など助成金のアドバイスが受けられる
新規開業をお考えの方は下記のような助成金が受けられます。高林会計では、これらの助成金申請の支援を全力で致します。
| 状況 | 名称 | 条件 | ポイント | 支給金額 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社に勤めており、新たに会社設立をお考えの方 | 受給資格者創業支援助成金 | 雇用保険の受給資格を有する者が創業をし、1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合 | 個人・法人問わず | 限度150万（雇用要件により上乗せ50万あり） | ||||
| 会社設立を行い有能な人材の雇用を考えている方 | 中小企業基盤人材確保助成金 | 起業により異業種等の進出に伴い、新たに経営の核となる人材を強化する場合に一定の賃金が助成される。（健康・環境分野等） | 中小企業の範囲内でかつ進出に伴い250万以上経費を支出した場合 | 1人当たり最大で140万（5人まで） | ||||
理由！その４ 新規開業計画作成支援と融資のアドバイスが受けられる
独立開業時の新規開業資金を対象とした創業融資では、決算書などのその企業に実績がないので新規開業計画書・事業計画書を重視した審査が行われることになります。この事業計画の内容や作り方が融資の成否を決すると言っても過言ではありません。高林会計ではどんな方法で、どんな内容で作成作成すればよいのか、過去の実績と経験でノウハウとして体系化されています。
| 項目 | 新規開業資金（日本政策金融公庫） | 女性、若者シニア起業家資金（日本政策金融公庫） | 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）（国民生活金融公庫） |
|---|---|---|---|
| 利用できる方（抜粋） | 現在勤務している企業と同じ業種の事業を始める方現在の企業に継続して６年以上勤務雇用の創出を伴う事業を始める方 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね５年以内の方 | 創業時には使用不可能１年以上事業を継続すれば利用可能 |
| 貸付限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円以内） | 7,200万円（うち運転資金4,800万円以内） | 1,000万円 |
| 保証人・担保 | 要相談 | 要相談 | 無担保、無保証人 |
理由！その５ 設立後の事業存続率が高い
統計によると、設立から5年の法人存続率が15％前後（※当社調べ）と言われています。しかし、高林会計で設立のお手伝いをさせていただいた企業の約92％は、 現在も元気に営業されています。
